05031925321【中小企業パートナーズ】助成金営業の対処法

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2025年11月7日

この記事では、電話番号05031925321【050-3192-5321】から
多数のところに発信されている
「中小企業パートナーズ」と名乗る営業電話の
内容・口コミ・注意点・対処法を詳しく解説していきます。

中小企業や個人事業主の方にとって、
助成金や補助金の話は魅力的に聞こえるもの。

しかし、助成金は営業電話が原因となったトラブルも
多く報告されているジャンルのため注意が必要です。

05031925321【050-3192-5321】の発信元と概要

05031925321【050-3192-5321】は、
「中小企業パートナーズ」という名称を名乗る
業者からの着信が確認されています。

電話の内容は、
「国の助成金を活用できます」「無料で申請サポートを行っています」
といったもので、行政機関や中小企業庁と関係があるような話し方をするケースが多いようです。

しかし、これは
公的機関ではなく民間のコンサルティング会社もしくは
営業代行会社が行っている連絡となります。

くれぐれも、公的機関からの電話と
間違えないよう注意が必要です。

2020年以降、行政や自治体による支援制度が数多く創設されたことで、
「助成金」や「補助金」という言葉の認知が一気に広がりました。

これに便乗する形で、制度を口実にした営業電話が増加しています。

営業担当者が「国の制度」「経産省の委託先」などと発言するケースがありますが、公的機関が個別に電話で案内することはありません。多くは民間コンサルが「制度を利用したサービス」を販売しているに過ぎません。

口コミの多くが「実際は有料サービス」「説明が曖昧」といった内容で、
悪質な営業手口としてSNSでも注意喚起が広がっています。

ここでは、一般的な「助成金のサポート契約」に関する
実態と注意点について触れていきます。

「申請が通れば○○万円」と言われるケースでは、
結果に関係なく「調査費」「書類作成費」などの名目で
費用が発生する場合があります。

これによるトラブルも多くなっておりますので、
契約書の「料金発生条件」は必ず確認しましょう。

助成金代行やコンサル契約は事業者間取引（B2B契約）のため、消費者契約法や特定商取引法のクーリングオフ対象外となるケースがほとんどです。

ただし、
・実態が「ほぼ個人消費者」とみなされる場合
・虚偽説明により誤認契約をさせられた場合
などは、契約解除や返金を求められる可能性もあります。

「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」など、実在の制度名を出して信用を得ようとするケースが多発しています。

しかし、本来これらの申請は事業者本人が無料で行えるものであり、
外部代行業者を通す義務はありません。

最初は「簡単なヒアリング」と言いながら、最終的にコンサル契約や顧問契約を結ばせる手口が確認されています。

「結果が出なければ費用は不要」と言われたのに、実際には申請却下後も請求書が届いたという報告があります。

担当者が「中小企業庁の協力会社」と名乗っていたが、調べると全く無関係の民間企業だったという声も。

契約後、書類提出を求められたまま音信不通になる例もあり、支払済の費用を取り戻せないケースもあります。

相談窓口名	対応内容・範囲
中小企業庁・取引相談窓口	助成金・補助金サポート契約など、事業者間トラブル全般に対応。
国民生活センター（事業者相談）	悪質な営業や誤認契約に関する相談を受付。
弁護士会・法テラス	契約解除・返金請求など法的対応の相談。
日本商工会議所	実際の助成金・補助金制度に関する確認窓口。