「自宅を売ればまとまったお金が手に入り、そのまま住み続けられます」。そんな説明を受けて住宅のリースバックを検討していませんか。リースバックは自宅を不動産業者などに売却し、売却後は賃貸借契約を結んで家賃を払いながら同じ家に住む仕組みです。一時的に資金を得られる一方、家の所有権を失い、家賃の値上げや契約期間の終了によって退去を求められる可能性があります。国民生活センターは2026年10月1日にも注意喚起を公表し、国土交通省は同年10月からリースバック取引に関する宅地建物取引業法の解釈・運用ガイドラインを施行しました。この記事では、契約前の確認点、家賃・買戻し・退去のリスク、契約後に解約を申し出る際の注意点を解説します。
リースバックとは?自宅を売却して家賃を払いながら住み続ける仕組み
リースバックとは、自宅を不動産会社などに売却し、売却代金を受け取った後、買主と賃貸借契約を結んで同じ住宅に住み続ける取引です。住宅を売却して資金を得られるため、生活費や借金返済、まとまった支出に充てたい人などに提案されることがあります。
ただし、売却後は自宅の所有者ではなくなります。住み続けるには、賃貸借契約で定められた家賃を払い続けなければなりません。契約期間や更新・再契約の条件によっては、希望する期間ずっと住めるとは限りません。「売却後もそのまま住める」という説明だけで、終身居住や家賃固定が保証されるわけではないのです。
通常の不動産売却や住宅ローンとの違い
通常の売却では、自宅を売った後は原則として買主に引き渡し、別の住居へ移ります。リースバックでは売却と同時に賃貸借契約を結ぶため、引っ越しをせずに資金を受け取れる点が特徴です。一方で、所有権を失うため、自由にリフォームしたり、設備を交換したり、将来の売却先を自分で決めたりすることはできなくなります。
住宅ローンの借り換えやリバースモーゲージなど、資金を用意する別の方法が適している場合もあります。リースバックだけを提示されても即決せず、複数の不動産事業者や金融機関などに相談して比較しましょう。
リースバックで実際に起きているトラブル
国民生活センターは2026年8月4日と10月1日に、住宅のリースバックに関する注意喚起を公表しています。売却価格や家賃、住み続けられる期間、解約時の負担などを十分に理解しないまま契約した事例が紹介されています。
長時間勧誘され、解約時に手付金や違約金を請求された事例
国民生活センターの2026年10月1日公表事例では、80歳代の人が自宅マンションについて電話でリースバックの説明を受け、不動産業者の訪問を受けました。1,200万円で自宅を売却し、家賃を払いながら住み続ける内容について朝から夜遅くまで長時間勧誘され、契約してしまったといいます。
後日、親族から売却価格が安いのではないかと指摘され、解約を申し出たところ、手付金50万円の返金と違約金50万円を請求されました。契約書には違約金の記載があったものの、勧誘時に説明されていなかったとして納得できないという相談です。
この事例から分かるのは、契約書に署名する前に、売却価格だけでなく解除条件や違約金まで確認する必要があるということです。説明を受けていない、理解できない、家族と相談したいという場合は、その場で契約しないでください。
契約後に家賃の値上げを求められた事例
2026年8月4日の国民生活センター公表資料では、約1,000万円で自宅マンションを売却し、月7万円の家賃で住み続けていた70歳代の女性が、契約から数年後に家賃を約10万円へ値上げすると告げられた事例が紹介されています。値上げに応じなければ退去するよう求められ、生活に大きな不安を感じているという内容です。
契約時の家賃が将来も変わらないとは限りません。家賃改定の条項、改定の条件、協議方法、値上げに合意できない場合の扱いを事前に確認することが重要です。
買い戻したいのに売却額より高い金額を提示された事例
同じ注意喚起では、自宅マンションを200万円で売却し、2年間の定期借家契約で住み続けていた70歳代の男性が、退去を避けるために買い戻しを申し出たところ、1,000万円を提示された事例も紹介されています。
リースバックを利用すれば、いつでも売却時と同じ金額で買い戻せるわけではありません。買戻しの約束があるのか、権利として契約書に定められているのか、期限や価格の計算方法はどうなっているのかを確認する必要があります。
契約前に必ず確認したい7つのポイント
リースバックは自宅の所有権を移転する重要な不動産取引です。営業担当者の説明だけで判断せず、売買契約書と賃貸借契約書をそれぞれ確認しましょう。次の項目は、家族や信頼できる第三者と一緒にチェックしてください。
1.売却価格は周辺相場と比べて妥当か
提示された売却価格が適正かどうかを、一社の査定だけで判断しないでください。通常の仲介売却をした場合の価格や、別の買取業者の査定額も確認し、リースバックの売却価格との差を比較します。リースバックでは、買主が将来の賃料収入や物件の維持管理などを考慮して価格を提示することがありますが、その算定根拠を説明してもらいましょう。
2.毎月の家賃を長期間払い続けられるか
家賃は一時的な支出ではなく、住み続ける限り発生します。年金や給与などの収入、医療費・介護費、生活費、将来の収入変化を考慮して、無理なく支払えるか計算してください。家賃が上がる可能性も想定し、現在の家賃だけでなく改定条件も確認します。
3.売却代金と家賃総額の関係
例えば、売却代金が1,200万円で家賃が月8万円なら、単純計算で10年間の家賃は960万円です。15年間なら1,440万円になります。これは税金や諸費用、家賃改定などを考慮しない単純な比較ですが、長く住むほど家賃負担が積み重なることが分かります。受け取る売却代金だけでなく、住み続ける期間に支払う総額も見積もりましょう。
4.普通借家契約か定期借家契約か
賃貸借契約の種類によって、契約期間終了後の扱いが異なります。定期借家契約の場合、期間満了で契約が終了し、再契約できるとは限りません。普通借家契約であっても、契約内容や法律上の要件により更新や終了の扱いが決まります。「ずっと住める」という口頭説明ではなく、契約書に記載された契約形態、期間、更新・再契約条件を確認してください。
5.家賃の値上げ・退去を求められる条件
家賃を改定できる条件や、貸主が物件を第三者へ売却した場合の賃貸借契約の扱いを確認しましょう。値上げを求められたときにどのような協議をするのか、合意できなければどうなるのか、退去を求められる可能性があるのかを具体的に質問します。
6.買戻し特約は契約書に明記されているか
将来買い戻したい場合は、買戻しの権利や条件が契約書に明記されているかを確認します。買戻し可能な期間、価格、諸費用、手続き方法、第三者への転売があった場合の扱いなど、具体的な条件が必要です。「将来買い戻せます」「相談できます」といった口頭説明だけでは、確実な権利があるとは限りません。
7.修繕費・管理費・税金などの負担
所有権が移転した後、建物や設備の修繕費を誰が負担するのかを確認してください。給湯器や空調、屋根、配管などの故障時の負担区分、設備交換の承諾、固定資産税や保険料の扱い、管理費等の費用が契約上どうなるのかも重要です。売却後も借主側が負担する費用がある場合は、金額や条件を確認しましょう。
2026年10月施行の国土交通省ガイドラインで何が変わった?
国土交通省は「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を策定し、2026年10月に施行しました。これは新しい法律を一から作ったというより、リースバック取引において宅地建物取引業法の規定をどのように適用・運用するかを明確にしたガイドラインです。
このガイドラインでは、宅地建物取引業者がリースバックの売買・賃貸借を勧誘・契約する際に、取引の内容や重要な条件を適切に説明すること、禁止される勧誘行為を行わないことなどが整理されています。売却価格や賃料、契約解除、違約金、買戻しの有無、賃貸借期間や更新、修繕費負担など、消費者が判断するうえで重要な事項を確認することが大切です。
また、契約を検討する時間を与えない、断っているのに勧誘を続ける、深夜や長時間にわたって勧誘する、威迫して契約や解除を妨げるといった行為は、宅建業法上の禁止行為に該当する可能性があります。ガイドラインが施行されたからといって、消費者が契約後に必ず無条件で解除できるようになったわけではありません。契約前に内容を確認し、強引な勧誘を受けた場合は記録を残して相談することが重要です。
「今すぐ契約」「今日だけ」の勧誘を受けたときの断り方
自宅の売却は生活の基盤に関わる大きな決断です。訪問や電話で突然リースバックを勧められても、その場で査定や契約に応じる必要はありません。売却する意思がない場合は、はっきり断り、今後の勧誘も望まないことを伝えましょう。
電話・訪問で勧誘されたときの断り方
売却する意思がない場合
「自宅を売却する予定はありません。リースバックの説明や査定も希望していません。今後の電話や訪問による勧誘はお断りします。」
家族と相談する時間がほしい場合
「自宅の売却は大きな判断なので、今日決めることはできません。契約書や見積書を持ち帰って家族と相談します。今日の契約や申込みはしません。」
長時間勧誘されている場合
「これ以上の説明は必要ありません。契約する意思はありませんので、勧誘を終了してください。お帰りください。」
断っても帰らない、何度も電話や訪問を繰り返す、威圧的な態度を取る場合は、日時・相手の会社名・担当者名・説明内容を記録しましょう。身の危険を感じる場合は110番、緊急ではない警察への相談は#9110を利用できます。消費者トラブルとしては188にも相談できます。
リースバック契約をしてしまったら?解約・解除の注意点
契約後に売却価格が安いと気付いた、家賃や契約期間の条件に納得できない、家族に反対されたという場合でも、まず売買契約書と賃貸借契約書を確認してください。リースバックは自宅の売買と賃貸借が組み合わさった取引であり、どの契約をどの理由で解除したいのかを整理する必要があります。
不動産業者に自宅を売却する契約はクーリング・オフできない
国民生活センターは、消費者が不動産業者に自宅を売却するリースバック契約について、宅地建物取引業法のクーリング・オフは適用されないと注意喚起しています。訪問販売で契約したからといって、一般的な訪問販売のように8日以内なら無条件で解除できると考えないでください。
契約解除については、契約書に定められた手付解除の条件や期限、違約金の条項などが関係します。手付解除が可能な期間内であれば、手付金の倍額を支払う「手付倍返し」によって解除する仕組みが定められている場合があります。手付解除の期限を過ぎると、契約条項に基づく違約金が必要になることもあります。
ただし、契約内容や取引の経緯によって法的な判断は異なります。説明と契約書の内容が違う、重要事項を告げられなかった、長時間の勧誘や威迫があったなどの場合は、書類を持って消費生活センターや弁護士などに相談してください。自己判断で違約金を支払ったり、口頭だけで解除を申し出たりする前に、対応方法を確認しましょう。
売買契約と賃貸借契約を分けて確認する
リースバックでは、住宅の所有権を移転する売買契約と、売却後に住み続けるための賃貸借契約が関係します。売買契約だけを解除したいのか、賃貸借契約の条件を見直したいのか、すでに所有権移転登記や代金決済が済んでいるのかによって、取るべき対応は変わります。
契約書、重要事項説明書、賃貸借契約書、査定書、広告、担当者とのメールやSMS、録音などを保管し、契約日・手付金の支払日・決済日・引渡し日を整理してください。契約解除を申し出る際は、業者の説明だけで判断せず、第三者の専門家に確認することが大切です。
契約後に家賃値上げや退去を求められた場合
リースバック後に家賃の値上げを求められたり、契約期間の終了を理由に退去を求められたりした場合は、まず賃貸借契約書を確認します。契約が普通借家か定期借家か、契約期間、更新・再契約の条件、賃料改定の条項、貸主が物件を第三者へ売却した場合の扱いなどを確認してください。
家賃の値上げを求められたからといって、提示された金額にすぐ同意する必要はありません。値上げの理由や根拠、改定時期、契約上の根拠を文書で確認し、納得できない場合は消費生活センターや法律の専門家に相談しましょう。家賃の支払いを一方的に止めると別のトラブルにつながる可能性があるため、支払い方法や対応についても専門家に確認してください。
退去を求められた場合も、口頭で言われた内容だけで判断せず、通知書面と契約書を照らし合わせます。定期借家契約の期間満了なのか、普通借家契約の更新拒絶なのか、貸主側がどのような理由を示しているのかを整理してください。引っ越し先の確保が必要になる可能性も考え、早めに相談窓口へ連絡しましょう。
不動産業者に説明を求める問い合わせ文例
売却価格や家賃、契約解除、買戻し条件などの説明が不十分な場合は、口頭だけで済ませず、メールや書面で回答を求める方法があります。以下は、契約前に条件を確認するための文例です。すでに契約を解除したい場合の正式な通知とは異なるため、解除手続きは専門窓口に確認してください。
リースバックの条件説明を求める文例
件名:住宅リースバックの売買条件・賃貸借条件に関する確認
ご担当者様
ご提案いただいた自宅のリースバックについて、契約を判断する前に、次の事項を文書またはメールでご説明ください。
- 売却価格の算定根拠と、通常売却・他社査定との比較
- 毎月の賃料、賃料改定の条件および改定時の手続き
- 賃貸借契約の種類、契約期間、更新・再契約の条件
- 契約解除の条件、手付解除の期限、違約金・損害賠償の内容
- 買戻し特約の有無、買戻し可能期間、価格、手続き
- 修繕費、設備交換費、管理費等の負担区分
- 物件が第三者へ売却された場合の賃貸借契約の扱い
内容を十分に確認し、家族とも相談したうえで判断したいため、現時点では契約や申込みを行いません。ご回答をお願いいたします。
氏名:〇〇
住所:〇〇
連絡先:〇〇
すでに契約している場合は、この文例を送るだけで解除できるわけではありません。解除を希望する場合は、売買契約と賃貸借契約の状況を整理し、消費生活センターや法律の専門家に早めに相談してください。
家族がリースバック契約を勧められたときの見守り方
リースバックは自宅の所有権を手放す取引であり、本人だけで判断するには負担が大きい場合があります。高齢の親や家族が「生活費が足りない」「リフォーム代を払えない」「今なら高く買い取ってくれる」と勧められている場合は、契約を急がせず、まず書類と説明内容を一緒に確認しましょう。
- 訪問・電話を受けた日時、会社名、担当者名を確認する
- 売買契約書、賃貸借契約書、査定書、重要事項説明書を保管する
- 売却価格と周辺相場を複数の会社に確認する
- 家賃を何年・何十年払えるか、家計に当てはめて計算する
- 退去や家賃値上げ、買戻しの条件を家族と一緒に確認する
- 契約を急がされたり、説明が不十分だったりした場合は188へ相談する
本人がすでに契約してしまった場合も、責めたり、すぐに業者へ強く抗議したりする前に、契約書類や支払い状況を確認してください。売買契約が成立した後は簡単に元へ戻せない可能性があるため、決済や登記の状況も含めて、できるだけ早く専門窓口へ相談しましょう。
リースバックに関するよくある質問
リースバックなら売却後も一生住み続けられますか?
必ずしも一生住み続けられるとは限りません。賃貸借契約の種類や期間、更新・再契約の条件によって異なります。定期借家契約では期間満了後に再契約できない場合もあります。「ずっと住める」という説明を受けた場合は、契約書にその内容がどのように記載されているかを確認してください。
リースバック契約はクーリング・オフできますか?
消費者が不動産業者に自宅を売却する契約について、国民生活センターは宅地建物取引業法のクーリング・オフはできないと注意喚起しています。一般的な訪問販売のクーリング・オフと同じように考えず、契約書の解除条項や手付解除の期限などを確認してください。
売却した家を必ず買い戻せますか?
買戻しは当然に認められる権利ではありません。買戻し特約や別途の合意があるか、期限や価格、手続きが契約書に明記されているかを確認してください。口頭で「買い戻せる」と説明されただけでは、条件が確定しているとは限りません。
家賃の値上げを求められたら必ず応じなければなりませんか?
値上げの申入れがあったからといって、提示された金額にそのまま同意しなければならないとは限りません。契約内容や賃貸借に関する法律上のルール、値上げの根拠などを確認する必要があります。合意できない場合は、支払いを一方的に止めず、消費生活センターや法律の専門家に相談してください。
2026年10月のガイドラインで契約を取り消せるようになりましたか?
ガイドラインの施行によって、リースバック契約をした消費者が一律に無条件解除できるようになったわけではありません。宅地建物取引業法の解釈・運用や事業者が守るべき事項を明確にしたものです。契約後の解除は契約内容や勧誘の経緯などによって異なるため、個別に相談してください。
まとめ:リースバックは売却価格だけで決めず、住み続ける条件を確認
リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を得ながら、家賃を払って同じ家に住み続ける仕組みです。しかし、売却後は所有権を失い、家賃の支払いが続きます。契約によっては家賃の値上げ、更新・再契約の拒否、契約期間満了後の退去、買戻し条件の不一致などの問題が起きる可能性があります。
契約前には、売却価格を複数社で比較し、家賃総額、賃貸借契約の種類、契約期間、家賃改定、修繕費、買戻し特約、解除条件や違約金まで確認しましょう。国土交通省の2026年10月施行ガイドラインも参考にし、契約内容を理解できないまま署名しないことが重要です。
不動産業者に自宅を売却するリースバック契約は、一般的な訪問販売のようにクーリング・オフできるものではありません。長時間勧誘や契約を急かす言動があった場合は記録を残し、契約前でも契約後でも、迷ったら消費者ホットライン188へ相談してください。家族や信頼できる人と一緒に検討し、住まいと今後の生活を守る判断をしましょう。
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