結婚相談所を退会したい！中途解約・クーリングオフと返金額の確認方法

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2026年11月10日

結婚相談所に入会したものの、紹介される相手が希望条件と合わない、担当者の説明とサービス内容が違う、思うように活動できないなどの理由で退会を考えていませんか？ところが、解約を申し出たら「中途解約はできない」「高額な違約金が必要」「入会金や前払い料金は返金できない」と説明され、困ってしまうケースがあります。

結婚相談所の契約は、サービス内容や契約期間、金額などによって、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する場合があります。

対象となる契約であれば、契約書面を受け取ってから8日以内のクーリングオフや、期間経過後の中途解約が法律で認められています。

この記事では、結婚相談所を退会したいときのクーリングオフと中途解約の条件、返金額や解約料の上限、事業者とのやり取りで確認したい点、相談先を解説します。契約前の人も、すでに入会して退会を検討している人も参考にしてください。

結婚相談所の退会・返金で起こりやすいトラブル

結婚相談所では、入会金、登録料、初期活動費、月会費、お見合い料、成婚料など、複数の費用が設定されていることがあります。料金体系や契約期間、解約時の精算方法が分かりにくいと、退会を申し出たときに事業者との認識が食い違うことがあります。

希望条件に合う相手を紹介してもらえない

入会時には「希望に合う相手を紹介できる」「出会いの機会が豊富」などと説明されたのに、実際には紹介人数が少ない、希望条件と大きく異なる相手ばかり紹介される、申し込みをしてもお見合いが成立しないといった不満が生じることがあります。

結婚相手紹介サービスは、出会いの機会や相手の紹介を提供するサービスであり、必ず結婚できることや、希望条件に完全に一致する相手と出会えることを保証するものではありません。そのため、成婚できなかったという結果だけで、当然に全額返金を求められるとは限りません。一方で、入会前の説明と実際のサービス内容が違う場合や、契約内容どおりのサービスが提供されていない場合は、説明や対応を求める余地があります。

退会を申し出たら高額な解約料を請求された

「残りの契約期間分の会費を全額支払う必要がある」「退会手数料として何十万円もかかる」などと説明され、解約をためらってしまうケースがあります。対象となる特定継続的役務提供契約では、事業者が中途解約時に請求できる損害賠償額等に法律上の上限があります。

契約書に高い違約金が書かれていても、法律の上限を超える部分まで当然に支払わなければならないわけではありません。請求額の内訳と計算方法を確認しましょう。

入会金・登録料・初期費用は返金できないと言われた

入会時に支払った費用について「手続きが終わったので返金不可」「登録作業をしたため全額返せない」と説明されることがあります。しかし、クーリングオフが成立する場合には、原則として事業者は違約金や損害賠償を請求できず、受け取った金銭を返還する必要があります。

クーリングオフ期間経過後の中途解約では、提供済みサービスの対価や法定上限内の解約料などを差し引いて精算することがあります。費目の名称だけで判断せず、契約内容と法律上の精算ルールを確認してください。

「成婚退会」の扱いや成婚料について説明が違う

結婚相談所によっては、交際の開始、真剣交際への移行、婚約、プロポーズなど、どの段階を「成婚」とするかが異なります。利用者はまだ結婚を決めていないと思っていても、規約上は成婚退会に該当すると説明され、成婚料を請求されるケースも考えられます。

成婚の定義や成婚料の発生条件は、契約前に必ず書面で確認しましょう。退会を申し出るときも、どの条項を根拠に請求しているのか、具体的な事実とともに説明を求めてください。

特定商取引法の対象になる結婚相談所の条件

結婚相談所を解約するときに重要なのが、契約が特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当するかどうかです。結婚相手紹介サービスであれば、すべての契約が無条件に対象になるわけではありません。

契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円を超える場合

結婚相手紹介サービスについては、一般に、契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円を超える契約が特定継続的役務提供の対象になります。契約金額には、入会金、登録料、初期費用、会費など、契約に関係する費用が含まれる場合があります。

契約期間や金額の判断は、契約書の内容や費用の構成によります。広告に表示された月会費だけで判断せず、入会時に支払う費用や関連商品の契約を含め、総額と期間を確認しましょう。対象になるか分からない場合は、契約書を用意して消費生活センターに相談してください。

対象契約では概要書面・契約書面の交付が必要

特定継続的役務提供に該当する場合、事業者は契約前にサービス内容や料金、解約条件などを記載した概要書面を交付し、契約後には契約内容を記載した契約書面を交付する必要があります。書面の内容を確認せずに署名したり、説明を聞いただけで済ませたりしないようにしましょう。

電子メールなど電磁的方法で書面が提供される場合もあります。契約書面を受け取った日がクーリングオフ期間の起算点に関わるため、メールやダウンロード資料を削除せずに保存してください。

契約から8日以内ならクーリングオフできる可能性がある

特定商取引法の対象となる結婚相手紹介サービスでは、法律で定められた契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリングオフができます。クーリングオフが成立すれば、原則として理由を問わず契約を解除でき、事業者は違約金や損害賠償を請求できません。

8日間は契約日ではなく法定書面の受領日から数える

クーリングオフ期間は、単純に契約した日から数えるのではなく、法律で定められた書面を受け取った日を1日目として数えます。契約書面が交付されていない場合や、必要な記載に不備がある場合などは、期間の起算やクーリングオフの可否に影響することがあります。

「契約から8日を過ぎた」と思っていても、書面の交付状況によっては期間が進行していない可能性があります。自分で判断せず、書面を確認して消費生活センターに相談しましょう。

書面だけでなくメールなどの電磁的記録でも通知できる

クーリングオフの通知は、書面だけでなく、電子メールや事業者の専用フォームなどの電磁的記録で行うこともできます。通知した証拠を残すため、送信したメール、フォームの入力内容、送信完了画面、受付番号などを保存してください。

郵送で通知する場合は、送付した内容と発送日が確認できる方法を利用すると安心です。電話で「解約したい」と伝えるだけでは、後から通知した事実や内容を証明しにくくなるため、記録が残る方法で手続きしましょう。

クーリングオフ妨害や不実告知があった場合

事業者が事実と違う説明をしたり、威迫して利用者を困惑させたりしたためにクーリングオフを行わなかった場合には、通常の8日間を過ぎていてもクーリングオフできる可能性があります。たとえば「一度契約したら絶対に解約できない」「法律上クーリングオフは認められない」など、事実と異なる説明を受けた場合は、その内容や日時、担当者を記録してください。

ただし、どのような説明が妨害や不実告知に当たるかは個別の事情によります。自分だけで期限切れと判断せず、早めに188へ相談しましょう。

8日間を過ぎても中途解約できる

クーリングオフ期間が過ぎた後でも、特定継続的役務提供に該当する結婚相手紹介サービスは、契約期間中であれば原則として中途解約できます。結婚相手が見つからない、活動を続ける気持ちがなくなった、転居や仕事の都合で利用できなくなったなど、理由の有無を問わず将来に向かって解約することができます。

サービス提供開始前に解約する場合の上限

特定商取引法の対象契約で、サービス提供開始前に中途解約する場合、事業者が請求できる損害賠償等の上限は、契約の締結・履行のために通常要する費用として政令で定められた3万円です。契約書にそれを超える金額が記載されていても、法律の上限を超える部分をそのまま請求できるとは限りません。

ただし、契約内容や実際のサービス提供開始時期の判断など、個別の確認が必要です。事業者から請求された金額について、どの費目を根拠にしているのか説明を求めましょう。

サービス提供開始後に解約する場合の上限

サービス提供開始後の中途解約では、提供済みサービスの対価に加え、契約解除によって通常生じる損害として法律で定められた額を支払うことになります。結婚相手紹介サービスの場合、その損害賠償等の上限は、2万円または契約残額の20％に相当する額のいずれか低い額です。

契約残額とは、契約に関する役務の対価の総額から、すでに提供されたサービスの対価に相当する額を差し引いた金額です。つまり、事業者が請求できるのは、提供済みサービスの対価と、上限内の解約に伴う損害賠償等を合計した額です。未提供期間の会費をそのまま全額請求できるという意味ではありません。

返金額は前払い金から法定の費用などを差し引いて計算する

すでに入会金や会費などを前払いしている場合は、解約時点までに提供されたサービスの対価と、法律上認められる解約料などを差し引き、残額があれば返金を求めることになります。事業者が「返金は一切しない」と説明した場合でも、契約が法律の対象に該当するか、精算が上限内で行われているかを確認してください。

具体的な返金額は、契約期間、利用開始日、提供済みサービス、支払済み金額、費用の内訳などによって変わります。事業者に精算書を求め、計算根拠を確認しましょう。

結婚相談所を退会するときの具体的な手順

退会を決めたら、口頭で申し出るだけでなく、契約内容と支払い状況を整理し、解約の意思を記録に残る形で伝えましょう。次の手順で進めると、事業者との認識違いを防ぎやすくなります。

契約書面・概要書面・会員規約を確認する
契約期間、契約金額、契約日、書面の受領日を確認する
入会金・登録料・月会費などの支払履歴を整理する
クーリングオフ期間内か、中途解約の対象かを確認する
退会・解約の意思をメールや書面など記録が残る方法で通知する
解約料の内訳と返金額の計算書を求める
納得できない場合は消費生活センターへ相談する

契約書と料金の明細を手元にそろえる

まず、契約書面、概要書面、会員規約、料金表、入会時の説明資料を確認します。支払った金額については、クレジットカード明細、銀行振込の記録、領収書などを保存してください。契約時の広告やウェブサイトに書かれていた内容も、スクリーンショットで残しておくと役立ちます。

退会の意思と希望する精算内容を伝える

退会を申し出る際は、単に「やめたい」と伝えるだけでなく、契約解除を希望すること、解約日、適用する制度について確認したいことを明記します。クーリングオフ期間内であればクーリングオフ通知であることを明確にし、期間経過後であれば中途解約の意思を伝えましょう。

解約料の計算書と返金予定日を確認する

事業者から解約料を提示されたら、提供済みサービスの対価、解約に伴う損害賠償等、その他の費用を分けて説明してもらいましょう。特定継続的役務提供に該当する場合は、法律上の上限を超えていないか確認します。返金がある場合は、返金額と振込予定日も書面やメールで確認してください。

事業者への解約・返金の問い合わせ文例

電話で話すときも、後からメールで内容を確認しておくと記録が残ります。以下の文例を、自分の契約状況に合わせて利用してください。

事業者あてに送る文例

会員番号○○、氏名○○です。貴社との結婚相手紹介サービス契約について、解約を希望します。契約書面、契約期間、支払済み金額を確認したうえで、特定商取引法に基づくクーリングオフまたは中途解約の取り扱いを確認したいと考えています。解約日、提供済みサービスの対価、解約に伴う費用の内訳、適用する契約条項および法令上の計算根拠、返金がある場合の金額と予定日を、メールまたは書面でご回答ください。

クーリングオフ期間内に通知する場合は、上記の問い合わせ文ではなく、契約を解除する意思表示であることを明確に記載してください。

通知を送信した日時や内容を保存し、事業者から電話で引き止められても、通知の証拠を残すことを優先しましょう。