世論調査を名乗るアンケート電話の実態と対処法まとめ【最新2025年版】

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2025年11月9日

近年「世論調査を名乗るアンケート電話」が急増しています。

応答すると、自動音声ガイダンスが突然流れ

電話の向こうの声

「選挙に関する意識調査を行っております」

などといった内容を一方的に伝えてくるといった
タイプの電話が特に増えており、朝でも夜でも
時間帯関係なく掛かってくることから
「迷惑だ」と感じているという声が多数寄せられています。

それに加え、こういった世論調査には、
発信元が不明確なものも多数存在し、
目的が「営業」や「情報収集」である
可能性が高いと思われる事例も多く報告されています。

私達は、そういった
「アンケート」を口実にした
情報収集に対し、これからも自分自身で
身を守っていかなければなりません。

本記事では世論調査を称するアンケート電話の実態と
見分け方・安全な対処法について、
最新情報に基づいて詳しく解説していきます。

「世論調査を名乗る電話」の実態！どんな内容がある？

世論調査を名乗る電話の特徴

ここで言う「世論調査を名乗るアンケート電話」とは、
政治・経済・生活関連に至ることなどを含め、
一般市民の意識・動向を探るために発信されている
アンケート電話のことを指します。

特徴としては、「自動音声ガイダンス」を使用しているものが多いことが挙げられます。

電話を取ると、音声が再生されて一方的に喋り出すため、
不審だと思う人も少なくはありません。

電話を切らずに通話を続けていると、
音声ガイダンスが設問内容を読み上げ

「賛成の方は1を、反対の方は2を押してください」

といったように、電話の番号ボタンを押して
回答を入力するよう求めてきます。

どんな世論調査アンケートの内容がある？

ほとんどの世論調査アンケートは
「選挙に関する意見」の調査と称しており、
選挙が近くなった時期に集中して実施されています。

しかし、少数ですが中には
「インターネットに関するアンケート」や
「光熱費に関するアンケート」「物価に関するアンケート」
などといったものもあります。

また、選挙から派生したもので
「現政権に関する意識調査」といった内容の
世論調査アンケートが発信されることもあり、
一年を通して「掛かってこない時期が無い」と言えるほど
多く発信されています。

【参考リンク】

不審な世論調査アンケート電話の見分け方

世論調査を名乗るアンケート電話の中には、
調査を装って私たちの個人情報（住所・年齢）や
属性情報（家族構成・職業など）を
収集しようとする悪質なケースも存在します。

こういった「調査を隠れ蓑とした情報収集」から
私達が身を守るためには、
不審な世論調査アンケート電話を見分け
シャットアウトすることが重要です。

ここで、不審な世論調査アンケート電話の見分け方を
「注目すべきポイント」を具体的に上げながら
１つずつ説明していきます。

１.調査元の名乗りと説明

不審な世論調査アンケートを見分ける１つ目のポイントは、
「調査元の名乗りと説明」です。

世論調査アンケートには、
必ず主体となる調査元の会社組織・団体が存在します。

これは電話での調査の場合も同様で、
まともな世論調査アンケート電話であれば
「調査元となる組織団体の名称」を名乗ります。

また、どこかから委託されているようであれば、
その旨についても、電話の冒頭で説明がなされます。

例えば、有名どころで言えば
日経リサーチや共同通信などといった会社が
よく電話での世論調査アンケートを実施していますが、
いずれの会社も電話口でしっかり名乗りと説明を行っています。

その一方で、不審な世論調査アンケートの電話では、
発信元の名乗りが曖昧です。

その典型的な例として分かりやすいのが、
「国民の意識調査」を名乗る世論調査アンケート電話です。

調査元について「国民の意識調査」という名称以外の
情報を詳しく説明せず、すぐにアンケートの本題に
入ろうとしていました。

こういった「調査元の情報説明が曖昧」な
アンケート電話には、注意が必要です。

２.アンケートの調査内容

次にチェックすべきなのは、「アンケートの調査内容」です。

よく知られている民間の調査機関が実施している世論調査アンケートは、調査内容が「選挙や政権について」であり、それ以外のことで電話をかけてくることは殆どありません。

しかし、注意が必要な調査電話では、電力や太陽光、インターネットなど調査内容が多岐にわたります。

これは、依頼主もしくは発信元が「営業電話をかける前の下調べ」のために掛けているためと考えられます。

判別項目	まっとうな調査電話	注意が必要な調査電話
調査元の名乗りと説明	会社名・委託元を明示	「国民の意識調査」など曖昧な名乗り
調査内容	政治・社会など統計目的（ほぼ選挙関連）	光熱費・保険・補助金など多岐にわたる
回答方法	質問票・Webなど多様	電話のみ・ボタン入力形式
個人情報	原則として質問しない	年齢・郵便番号・職業を聞く
根拠	政府・報道機関の委託	発信元・公的証拠が存在しない

（出典：日経リサーチ世論調査FAQ、国民生活センター）

代表的な「世論調査アンケート電話」番号一覧

現在使われている、代表的な
「世論調査アンケート」を名乗る電話の番号には、
以下のような番号があります。

あなたの所に着信した番号に該当するものが無いか、
チェックしてみてください。

電話番号	名乗り内容	特徴・注意点
0120-996-653	世論調査を名乗る自動音声	発信元不明／情報収集目的の可能性
0800-080-1130	世論調査アンケート	ボタン入力形式／無差別発信報告あり
0800-500-9678	光熱費対策アンケート	勧誘・営業への誘導例あり
0344868160	選挙・世論調査を名乗る	深夜にも発信／多数の苦情報告

世論調査を装う電話の目的と危険性

「アンケート形式」であることが、警戒心を下げるポイントです。
しかし、その裏では以下のような目的が隠れているケースがあります。

電話番号の有効性確認（“反応あり”番号のリスト化）
属性情報（年齢・職業・地域）を営業目的で収集
保険・投資・電力などの勧誘に転用
声紋データや応答記録を悪用した本人認証詐欺

このように、世論調査の名を借りた情報収集や商用利用が増えています。
短時間だからといって油断せず、どんな調査なのかを必ず確認することが大切です。

公的機関による注意喚起

内閣府や国民生活センターでは、以下のような警告を発しています。

「国や自治体の職員が、電話やメールで個人宅に
アンケート調査を行うことはありません。」
（出典：国民生活センター／公式FAQ）

また、政府の公式世論調査サイト
（政府統計オンライン調査）でも、
「電話での世論調査を装った詐欺への注意」が明記されています。

安全な対応と相談窓口

知らない番号には出ない

特に0120・0800で始まる番号は、自動音声アンケート型が多い傾向です。
出てしまった場合でも、発信元・調査内容を確認できなければ
即座に通話を終了しましょう。

個人情報を話さない

正規の世論調査では、氏名・住所・連絡先などを求めることはありません。
たとえ安心できそうな内容でも、個人情報を話すのは危険です。

不安な場合は公的窓口へ相談

相談窓口	対応内容
消費者ホットライン（局番なし #188）	迷惑電話・情報漏洩などの相談
警察相談専用ダイヤル（#9110）	悪質な勧誘・詐欺疑い時の相談
通信事業者（携帯・固定）	着信拒否設定・迷惑電話通報