偽通販サイトで商品が届かない！代金を支払った後の対処法と返金の相談先

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2026年11月6日

ネット通販で商品を注文して代金を支払ったのに、

「発送通知が来ない」
「問い合わせても返事がない」
「販売サイト自体が消えてしまった」

といったトラブルが多くなっています。

このような場合、偽通販サイトや悪質な販売業者による詐欺の可能性があります。

特に、相場より極端に安い商品、銀行振込だけを指定するサイト、会社情報が不十分なサイトには注意が必要です。

この記事では、通販サイトの利用時に

注文した商品が届かないときに最初に確認すること
支払い方法ごとの連絡先
証拠の残し方
返金を装った二次被害の防止方法

について詳しく解説していきます。

通販で支払ったのに商品が届かない！まず確認すること

商品が予定日に届かないからといって、すべてが詐欺とは限りません。配送遅延、在庫切れ、住所の入力間違い、予約商品の発売日違いなど、正規の通販でも配送が遅れることはあります。一方で、偽サイトでは代金を受け取った後に商品を発送せず、問い合わせにも応じないケースがあります。

大切なのは、慌てて相手の指示に従ったり、追加料金を支払ったりする前に、注文情報と販売事業者の実態を確認することです。次の順番で状況を整理しましょう。

注文完了メールや注文履歴で、注文日・商品名・金額・発送予定日を確認する
配送番号が記載されている場合は、配送会社の公式サイトで追跡する
販売サイトの会社概要・特定商取引法に基づく表記・問い合わせ先を確認する
販売事業者へ、注文番号を添えて発送状況やキャンセル・返金について問い合わせる
返信がない、サイトが消えた、連絡先が虚偽と思われる場合は、支払い先へすぐ連絡する

問い合わせをする場合も、サイト内のフォームだけに頼らず、注文確認メールに記載された連絡先や、ショッピングモールの公式問い合わせ窓口など、利用できる連絡手段を確認してください。ただし、サイトに書かれた電話番号やメールアドレス自体が偽物の可能性もあります。公式モールやカード会社など、別の経路から確認することが重要です。

偽通販サイト・悪質通販サイトによくある特徴

偽通販サイトは、実在する有名店やメーカーのロゴ、商品写真、説明文を無断でコピーしていることがあります。見た目が整っていても、正規の販売店とは限りません。国民生活センターや消費者庁も、極端な値引きや不自然なURL、事業者情報の不足、支払い方法の偏りなどに注意を呼びかけています。

1．相場よりも極端に安い価格で販売している

人気ゲーム機、ブランド品、家電、入手困難な限定品などが、他店より大幅に安く販売されている場合は注意が必要です。「本日限り」「在庫残りわずか」「閉店セール」などの表示で購入を急がせるサイトもあります。値引きの理由が説明されていない、他店では売り切れなのに大量在庫がある、といった場合は慎重に判断してください。

2．会社名・住所・電話番号が不自然

通販サイトでは、販売事業者の名称、所在地、電話番号などの表示を確認することが大切です。住所が番地まで書かれていない、検索しても所在地と会社情報が一致しない、電話番号が存在しない、連絡先がフリーメールだけ、といった場合は警戒してください。

記載された会社名が実在していても、その会社が運営する正規サイトとは限りません。詐欺サイトが実在企業の名称や住所を無断で転載している場合もあります。会社情報を見つけただけで安心せず、公式企業サイトから通販ページへの案内があるかも確認しましょう。

3．支払い方法が銀行振込の前払いだけ

注文後に銀行振込を指定され、振込先が個人名義の口座だったり、サイトに記載された会社名と口座名義が異なっていたりする場合は特に注意してください。正規の事業者でも決済方法はさまざまですが、支払い方法が前払いの銀行振込に限定され、カード決済や代金引換などが選べない場合は慎重に検討しましょう。

4．日本語やサイト内のリンクに違和感がある

商品説明や利用規約に不自然な日本語がある、漢字の字体が通常と異なる、別の商品ページへのリンクが機能しない、会社概要の内容が他のページと矛盾している、といった点も確認材料になります。海外の悪質業者が機械翻訳で作成したサイトでは、日本語の表現が不自然なことがあります。

5．注文後に別の連絡手段へ誘導してくる

注文後に「在庫確認のためSNSを追加してください」「返金のためメッセージアプリへ移動してください」などと案内される場合は、安易に応じないでください。正規の問い合わせ手続きから外れた連絡先へ誘導されると、やり取りの記録が残りにくくなったり、個人情報や認証コードを聞き出されたりする危険があります。

商品が届かないときの支払い方法別の対処法

返金や被害回復の可能性、連絡すべき窓口は、どの方法で支払ったかによって異なります。時間が経つほど対応が難しくなることがあるため、偽サイトの疑いが強い場合は、販売業者からの返事を何日も待たずに決済会社や金融機関へ連絡してください。

クレジットカードで支払った場合

クレジットカード決済をしたのに商品が届かない場合は、カード裏面や公式アプリに記載された窓口へ連絡し、注文した商品が未着で販売事業者とも連絡が取れないことを説明してください。カード会社によって調査や異議申し立ての手続き、必要書類、申告期限が異なります。カード会社の案内に従って、できるだけ早く相談しましょう。

偽サイトにカード番号・有効期限・セキュリティコードを入力した場合は、商品未着の相談だけでなく、カード情報が漏えいした可能性も伝えてください。不審な利用が確認されていなくても、カードの利用停止や再発行が必要か確認します。利用明細やアプリの通知をこまめに確認し、見覚えのない請求があればすぐに連絡してください。

カード会社への連絡時には、注文日、決済金額、利用先の表示名、注文確認メール、販売サイトのURL、事業者とのやり取りなどを用意すると説明しやすくなります。返金や支払い取消しが必ず認められるわけではありませんが、自己判断で諦めず、正式な手続きを確認してください。

銀行振込で前払いした場合

銀行振込で代金を支払った場合は、振込先の金融機関へすぐに連絡し、偽通販サイトの疑いがあること、商品が届かず事業者とも連絡が取れないことを伝えてください。振込先口座の利用停止や、振り込め詐欺救済法に基づく手続きの対象となる可能性について相談します。

併せて警察にも被害を相談してください。振込先の口座に残高がある場合など、一定の条件を満たせば被害回復分配金の支払い対象となる可能性があります。ただし、口座に資金が残っていない場合や、手続きの条件を満たさない場合など、全額が戻るとは限りません。返金が保証される制度ではないため、早めに金融機関と警察へ連絡することが大切です。

振込明細、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義、振込日時、金額を保管してください。ATMで振り込んだ場合は利用明細を捨てずに保管し、ネットバンキングの場合は取引履歴を保存します。相手から「返金のために別口座へ振り込んで」と言われても、追加送金はしないでください。

電子マネー・プリペイドカードで支払った場合

電子マネーやプリペイドカードの番号を伝えたり、購入したコードを入力したりして支払った場合は、発行会社や販売元の公式窓口へすぐに連絡してください。利用状況や残高、取引履歴を確認し、利用停止や調査が可能か相談します。

カード番号やコードを相手に伝えた後は、すでに第三者に利用されている可能性があります。レシート、カード本体、購入日時、番号を伝えた経緯、相手とのメッセージを保管しましょう。コードの写真や番号をSNSなどに投稿すると、さらに悪用されるおそれがあるため避けてください。

後払い決済・コンビニ払いを利用した場合

後払い決済サービスを利用した場合は、請求元の決済会社へ連絡し、注文した商品が届かず、販売サイトが偽サイトの疑いがあることを伝えます。請求書や支払い案内を放置せず、調査中の支払いをどう扱うか、期限や必要書類を確認してください。支払いを止めれば自動的に解決するとは限らないため、必ず決済会社へ相談しましょう。

コンビニで番号や払込票を使って支払った場合も、支払い先のサービス提供会社や決済代行会社へ連絡してください。コンビニ店舗では、支払済みの代金をその場で返金できないことがあります。レシートや払込受領証を保管し、支払い先を特定したうえで相談することが重要です。

偽通販サイトに入力した個人情報への対応

商品が届かないだけでなく、注文時に入力した氏名・住所・電話番号・メールアドレス・パスワードなどが悪用される可能性もあります。入力した情報の種類に応じて、追加の被害を防ぎましょう。

通販サイトと同じパスワードを他サービスでも使っていたら、公式サイトから変更する
メールアドレスや電話番号を入力した場合は、不審なメール・SMS・電話に注意する
クレジットカード情報を入力した場合は、カード会社へ連絡して利用停止や再発行を相談する
本人確認書類の画像を送った場合は、警察や関係機関へ相談し、悪用への備えを確認する
認証コードやワンタイムパスワードを伝えた場合は、該当サービスへ至急連絡する
アプリやファイルをダウンロードした場合は、起動や追加操作をせず、端末の安全性を確認する

特に、パスワードを使い回している場合は注意してください。偽サイトで取得されたID・パスワードを使って、メール、SNS、通販、金融サービスなどへ不正ログインを試みる可能性があります。変更するときは、偽サイト内のリンクではなく、各サービスの公式アプリやブックマークからアクセスしてください。

「返金します」という連絡から始まる二次被害に注意

偽通販サイトで注文した後、販売業者を名乗る相手から「欠品のため返金します」「決済エラーなので返金手続きをします」と連絡が来ることがあります。返金を受けるためとして、SNSやメッセージアプリへの登録、画面共有、遠隔操作アプリのインストール、QRコード決済の操作などを求められた場合は、特に警戒してください。

返金手続きに見せかけ、利用者自身に送金操作をさせたり、スマートフォンを遠隔操作して銀行アプリを開かせたりする手口があります。返金されるはずが、反対に自分の口座からお金を送ってしまう危険があります。

返金のために別の決済アプリをインストールするよう言われたら中止する
相手の指示で画面共有や遠隔操作を許可しない
返金を受けるために送金・チャージ・追加決済をしない
銀行口座やカードの暗証番号、認証コードを伝えない
相手が案内するURLではなく、決済会社や通販モールの公式窓口へ確認する

すでに遠隔操作アプリを入れてしまった場合や、画面共有を許可した場合は、相手との接続を切り、銀行・カード会社・決済サービスへ至急連絡してください。端末の操作に不安がある場合は、携帯電話会社や端末メーカーの正規サポートにも相談しましょう。

証拠として残しておきたいもの

販売サイトが突然閉鎖されたり、相手がメッセージを削除したりすることがあります。後から相談する際に状況を説明できるよう、気づいた時点で記録を保存してください。サイトを再び開けなくなる可能性もあるため、早めの保存が重要です。

通販サイトのURL、トップページ、商品ページ、会社概要のスクリーンショット
商品名、注文番号、注文日時、販売価格が分かる注文確認メール
支払い方法、決済日時、金額が分かる利用明細や振込控え
販売業者や相手から届いたメール・SMS・メッセージ
問い合わせをした日時と、送信した内容・返信内容
配送番号や配送状況が分かる画面
不審な追加請求や返金案内の画面

スクリーンショットを撮るときは、URL欄や日時、相手のアカウント名など、後で確認に役立つ情報も写るようにしてください。証拠を保存するために、相手へ追加の個人情報を送ったり、危険なサイトへ何度もアクセスしたりする必要はありません。

相談先はどこ？早めに連絡したい窓口

消費者ホットライン「188」

通販サイトとの契約や返金、商品未着などの消費者トラブルは、消費者ホットライン188へ相談できます。最寄りの消費生活センターなどにつながり、状況に応じた助言を受けられます。販売業者と連絡が取れない、返金を拒否された、追加の手数料を要求されたなどの場合に利用してください。

警察相談専用電話「#9110」

偽サイトにだまされて送金した、詐欺の疑いがある、個人情報を悪用されている可能性がある場合は、警察にも相談しましょう。緊急の事件・事故で警察官にすぐ来てほしい場合は110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話#9110が利用できます。

カード会社・金融機関・決済サービス

カード決済ならカード会社、銀行振込なら振込先金融機関、電子マネーや後払いなら各サービスの公式窓口へ連絡してください。被害の拡大を防ぐため、相談先を後回しにしないことが重要です。検索結果の広告や相手から送られた電話番号ではなく、公式サイトやカード裏面などで連絡先を確認しましょう。

偽通販サイトで買わないための予防策

購入前に少し確認するだけでも、偽サイトに気づける可能性があります。価格だけで判断せず、販売事業者や支払い条件、返品・キャンセルのルールまで確認しましょう。

公式サイトや正規販売店の案内から通販ページへアクセスする
検索広告やSNS広告から移動した場合は、サイト名・URLを改めて確認する
相場から大きく外れた値引きには理由があるか確認する
会社名・住所・電話番号・責任者などの表示を確認する
支払い方法が銀行振込の前払いだけになっていないか確認する
返品・キャンセル・返金条件を注文前に読む
初めて利用する店は、店名と「偽サイト」「商品が届かない」などの語句で情報を調べる
注文完了画面や注文確認メール、決済記録を保存する

URLが「https」から始まっていても、それだけで安全な通販サイトとは判断できません。通信が暗号化されていることと、販売事業者が信頼できることは別です。鍵マークの有無だけで安心せず、販売元の情報や決済方法、サイトの内容を総合的に確認してください。

よくある質問

商品が届かない場合、何日待ってから連絡すればよいですか？

まず注文時に表示された発送予定日や配送予定日を確認してください。予定日を過ぎても発送通知がない、追跡番号が機能しない、問い合わせに返事がない場合は、早めに販売事業者へ連絡しましょう。偽サイトの疑いが強い場合は、長期間待たずにカード会社や金融機関にも相談してください。

銀行振込で支払ったお金は返ってきますか？

返金されるかどうかは、振込先口座に残っている資金や手続きの条件などによって異なります。振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の対象となる可能性はありますが、全額の返金が保証されるものではありません。振込先の金融機関と警察へ速やかに相談してください。

カード会社に連絡すれば必ず返金されますか？

必ず返金されるとは限りません。カード会社が取引内容や販売事業者とのやり取りを確認し、所定の手続きに沿って判断します。申告期限や必要書類があるため、商品が届かないと分かった時点で早めに連絡し、案内された資料を提出してください。

通販サイトが消えてしまいました。もう相談できませんか？

サイトが消えていても相談できます。注文確認メール、決済明細、サイトURL、スクリーンショット、相手とのメッセージなど、残っている資料を集めてカード会社・金融機関・警察・消費生活センターへ相談してください。サイトが見られないからといって、すぐに諦める必要はありません。

偽物の商品が届いた場合も、商品未着と同じ対応ですか？

偽物や注文と違う商品が届いた場合も、販売業者へ連絡し、カード会社や決済サービスへ相談することが重要です。届いた商品の写真、梱包材、送り状、商品説明ページ、注文履歴を保存してください。相手から指定された住所へすぐ返送すると、証拠が残らなくなる場合があるため、返送前に決済会社や消費生活センターへ相談しましょう。